前号でお伝えしたとおり（ №3653 ），法人から役員等へ名義変更する「低解約返戻金型生命保険等」の評価方法を見直す所基通改正案が5月27日までパブコメを実施中である。法人が役員等へ保険契約等の権利を譲渡することから，その譲渡対価の取扱いは，基本的に所得税基本通達の取扱いに対応する形となる。これまで法人が計上できていた譲渡損失について，法人税の側面から改正後の影響を探った（4頁）。

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