国税庁は4月28日，低解約返戻金型保険等の名義変更時の所得税の評価の見直し案を公表した（ №3653 ）。この見直し案では，役員等の所得税の節税メリットが激減するだけでなく，法人にとっても名義変更に係る多額の譲渡損失が計上できなくなり，法人税の観点での節税メリットも塞がれる格好だ。

所得税の評価を資産計上...