裁決のポイント

元代表取締役がその辞任後も実質的にオーナーといえる立場にあったとしても，業務上の重要事項につき具体的な指示等を行っていなければ，辞任後も継続して「法人の経営に従事している」みなし役員（ 法法2条 15号）に該当する（実質的に退職していなかった）と認めることはできない。