令和3年度税制改正により，中小企業投資促進税制については，商業・サービス業・農林水産業活性化税制が今年3月末をもって廃止されたことに伴い，中小企業投資促進税制の対象となる指定事業の範囲が拡大した。

本誌№3654・8頁では，指定事業の範囲について，従前の商業等活性化税制で対象となっていた「広告業」は対...