東京高裁は先般，相続対策として取得した賃貸マンションの相続税評価額を巡って争われた控訴審判決で，財産評価基本通達6項の規定に基づき不動産鑑定で評価した国側の処分を認め，納税者の控訴を棄却した。東京高裁は，通達評価額と鑑定評価額の著しいかい離の存在を指摘し，一審の東京地裁の判断を支持している（6頁）。

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