令和3年度改正で実務家の関心が高い改正電子取引制度では，紙出力保存の廃止により，令和4年1月以後の電子取引から原則通り電子データの保存が義務化される。一方，消費税の仕入税額控除の要件として，紙の請求書等の保存が必要である点は変わらない。仕入税額控除では，例外的に「やむを得ない理由」等を記載した帳簿を保存することで，紙の請求書等の保存がない場合でも，仕入税額控除が認められる。その場合の帳簿等への記載方法について取材した（2頁）。

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