※ 記事の内容は発行日時点の情報に基づくものです
税理士実務Q&Aセカンドオピニオン 【13】法人税・所得税 代表取締役の契約解除による対価の所得区分等
税理士 苅米 裕
( 53頁)
〔前回【12】は №3651 (令和3年4月19日号)に掲載いたしました。〕
(※本稿中,意見にわたる部分は私見であることをあらかじめお断りします。)
税理士Aからのクエスチョン甲社の代表取締役D氏は,令和2年4月に甲社の事業の全部を乙社に譲渡し,乙社の代表取締役に就任しました。乙社の代表取締役の就任に係る...
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