来年1月から適用がスタートする改正電子取引制度（電帳法7）では，代替措置である紙出力保存が廃止され，電子取引を行った場合には，原則通り，電子データでの保存が義務付けられる（№3645・6頁）。この点，企業側からは，来年1月まで残り半年間で準備を行うのは難しいため，新設された宥恕規定（電帳規4③）によ...