令和3年度改正により，令和4年分以後の所得税から，短期間で退職した者について退職所得のメリットである2分の1課税の適用が制限される（№3653・8頁，№3659・6頁）。制限されるのは，勤続年数5年以下の従業員に対する退職手当等（短期退職手当等）（所法30②④）。2社で働く従業員が同じ年に両社とも退...