国税庁は6月22日，『平成27年以前の公社債の譲渡による譲渡所得に係る取扱いについて』を公表した。

令和3年5月20日の東京地裁判決（国敗訴）を受けて，平成27年以前に課税対象とされていた，いわゆる「150％基準に該当する公社債」の判定に係る取扱いを変更する。同公社債の譲渡により譲渡損失が生じ，平成2...