来年1月から適用がスタートする改正電子取引制度（電帳法7）では，代替措置である紙出力保存が廃止され，電子取引を行った場合には，原則通り，電子データでの保存が義務付けられる（№3645・6頁）。この点，ネックとなるのが電子データを保存する際の検索機能の確保（検索要件）だが，近く，公表される電子帳簿保存...