＜今回の内容＞

令和3年度税制改正により，課税売上割合に準ずる割合の適用時期が見直されました。

今回は，課税売上割合に準ずる割合の適用範囲を確認し，消費税法基本通達に示された「合理的な基準」との関係を検討してみましょう。