令和3年7月16日現在，JIIMAウェブサイトによれば，電子帳簿保存法の要件を充足することが認証された電子取引ソフト（国税関係書類をコンピュータで作成し電子的にやり取りする場合の当該取引情報の保存を行う市販ソフト等）は下表のとおりです。

電子書類ソフト（国税関係書類をコンピュータで作成し紙で発行する場合の控え等を，電子データで保存を行う市販ソフト等）でも，複数社（株式会社TKC，JFEシステムズ株式会社，ウイングアーク1st株式会社）のソフトが認証されています。