国税庁は7月21日，令和3年度税制改正に係る法人税関係通達の趣旨説明を公表した。6月25日に公表済みの同通達では，研究開発税制や人材確保等促進税制などの取扱いに関心が寄せられていた（ №3661 ）。例年より1年程度早く公表された今回の趣旨説明では，大幅に見直された研究開発税制に係る試験研究の意義や，試験研究に含まれない具体例とその射程が解説されるなど，実務家にとって大いに参考になる内容が盛り込まれた（4頁）。

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