電子取引制度において，ファクシミリ（以下「FAX」）による取引情報のやり取りが「電子取引」に該当するかどうかは，その機能や使用状況により異なる点に留意したい。

令和4年1月からスタートする改正電子取引制度（電帳法7）では，代替措置である書面出力保存が廃止され，電子取引を行った場合には，原則通り，電子データでの保存が義務付けられる。

注目されていたのはFAXによる取引情報のやり取りが，電子取引に該当するかどうかだ。

電子取引は，「取引情報の授受を電磁的方法により行う取引」と定義されており，FAXによる取引情報のやり取りは「電子取引」に該当するとも考えられる。

しかし，電子帳簿保存法取扱通達7－8《ファク...