令和3年度改正で追加された自社利用ソフトウエア等に係る新たな試験研究費は，「研究開発費として損金経理」することが要件のひとつとされているが，研究開発費の科目を使っていない場合でも，法人の財務諸表注記において研究開発費の総額に含まれていることが明らかなものは対象となる（ №3661 ・4頁）。

具体的な財務...