本誌既報の通り（ №3664 ），国税庁が先般公表した改正電子帳簿保存法の通達・Q＆Aの内容については，実務家から高い関心が寄せられている。特に改正電子取引制度については，書面の保存が原則廃止されることから，令和4年1月1日の施行時期に向けて実務家の皆様の疑問点が多く寄せられる事態となっている。施行まで残り約4か月に迫る中，本誌では，最低限知っておきたい内容を厳選し，Q＆Aの形式で読者の皆様にお届けすることとした（2頁）。

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