人材確保等促進税制の賃金要件の判定に用いる“新規雇用者給与等支給額”は，1年以内に雇用した一定の従業員への給与等が対象で，在籍出向する従業員への給与等も対象となるケースがある。出向元法人で入社2年目以降に出向した場合，出向元法人の“新規雇用者給与等支給額”には含まれないが，出向先法人では，出向元法人...