税務相談　資産税　貸付事業用宅地等の範囲から除かれる相続開始前3年以内に新たに貸付事業の用に供された宅地等

　税理士　香取　稔

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略歴	国税庁資産課税課課長補佐，世田谷税務署副署長，東京地方裁判所裁判所調査官，東京国税局課税第一部資産評価官，同局課税第一部機動課長，同局課税第一部資料調査第二課長，国税不服審判所総括国税審判官，高松国税不服審判所長を経て，現在税理士。

貸付事業用宅地等の範囲から除かれる相続開始前3年以内に新たに貸付事業の用に供された宅地等

被相続人甲は，10年前から2棟のアパート（各棟10室）を所有し不動産貸付業を営んでいた。同人は，相続税対策の一環として，当該アパートを次のとおり譲渡したが，その1年後に事故で亡くなった。なお，その譲渡後も各アパー...