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うちの経理部は海外取引に弱いんです! 第15回 「本格」ではない「簡易」な移転価格調査とは?

 税理士 伴 忠彦

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略歴 税務大学校教授,杉並税務署長,東京国税局国際課税担当統括官,国税庁国際企画官,東京国税局国際監理官,川崎北税務署長などを歴任,現在税理士・東京富士大学客員教授

〔前回(第14回)は №3666 (令和3年8月16日号)に掲載いたしました。〕

移転価格調査といえば,海外子会社をいくつも保有し,多額の取引を行う大規模法人に訪れるもの,というイメージがあるかも知れません。確かに,調査期間は1年以上,否認額は数十億円などという大きな調査も見受けられます。「移転価格には日...