来年1月から適用がスタートする改正電子取引制度（電帳法7）では，代替措置である紙出力保存が廃止され，電子取引を行った場合には，原則通り，電子データでの保存が義務付けられる。請求書等を電子データと書面の両方で受領した場合の取扱いを，具体的な事例で確認した。

一の取引で複数種類の書類を電子で授受した場合，...