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改正電子取引制度 押印した電子データや書類を交付する側の保存義務

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確定申告書などへの押印義務は原則廃止されたが( №3653 等),民間企業では,取引先に交付する請求書や契約書などへの社判等の押印を実務慣行として行っていることがある。

令和4年1月より電子取引の取引情報のデータ保存が義務化され,電子データの受領側だけでなく,交付側にもその保存義務が課されるところ,たとえ...