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電子取引 見積金額に変更があった場合の取扱いを確認

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来年1月から適用がスタートする改正電子取引制度(電帳法7)では,代替措置である紙出力保存が廃止され,電子取引を行った場合には,原則通り,電子データでの保存が義務付けられる。この点,多くの疑問が寄せられているのが見積書の取扱いだ。1社から複数の見積書を受領するケースや,複数社から見積もりをとるケースが...