令和元年6月に行われた法人向け保険に係る通達改正により，解約返戻率50％超の定期保険等の取扱いに一定の制限が設けられた（№3562・2頁等，令和元年7月8日以後の契約分に適用）。同改正に伴い，いわゆる払済保険に係る取扱いにも見直しが行われており，払済保険への変更時に“洗替処理”が不要となる保険の範囲...