令和3年度改正では，2050年カーボンニュートラルを実現するため，脱炭素化効果の高い投資を行う事業者向けにカーボンニュートラル（CN）投資促進税制が創設された。同税制の適用の前提となる事業適応計画においては，脱炭素化の一つの指標として，「炭素生産性」が一定以上向上する設備の導入等を含めた取組が求めら...