令和3年度税制改正で注目される「人材確保等投資促進税制」。同特例の適用要件については，改正前の賃上げ投資促進税制から様変わりしており，新規雇用者給与等支給額の定義や雇用調整助成金等の取扱いなど留意すべき点が少なからずある。本誌では，基本事項や実務ポイントをまとめたオリジナルQ＆Aという形式で，本号から2回に分けて，読者の皆様の参考に供することとした（3頁）。

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