※ 記事の内容は発行日時点の情報に基づくものです
現物出資型譲渡制限付株式 今年6月の改正法人税基本通達の影響
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株式報酬の一つとして多くの上場企業が導入する「譲渡制限付株式(リストリクテッド・ストック,以下RS)」について,本年6月の法人税基本通達の一部改正では,退職給与としての損金算入が認められないことになった( №3677 ・8頁)。
同改正は,無償交付型のRSの会計処理が公表されたことなどを契機とするものだが...
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