令和3年度改正により，メール等の電子取引で請求書等に係る取引情報を授受した場合，全ての事業者に対して，検索要件等を満たす形で取引情報を電子データ保存することが義務付けられた。令和4年1月1日以後に行う電子取引に適用されるが，システム対応等の準備が不十分といった声も聞かれる。

全ての事業者が無理なくデジ...