12月10日，令和4年度与党税制改正大綱が決定した（大綱は分冊73頁に掲載）。令和4年1月1日以後，検索要件等の保存要件を満たす形で電子取引の取引情報に係る電子データの保存が義務化されるが，既報のとおり，所轄税務署長への事前申請が不要な宥恕措置の整備が同大綱に盛り込まれている（ №3683 等）。

同措置...