先般まとまった令和4年度税制改正大綱では，「成長と分配の好循環の実現」に向けて，積極的な賃上げ等を促すための措置として賃上げに係る税制措置が抜本的に強化される（ №3683 ）。大企業向けは，継続雇用者の給与等支給額と教育訓練費を増加した企業に上乗せ措置を講じて最大30％の税額控除を設けており，一定の大企業には経営の取組宣言も求めるという。中小企業向けは，賃上げと教育訓練費の増加で最大40％の税額控除が認められる（2頁）。

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