令和4年度税制改正における法人課税関係の改正では，企業の積極的な賃上げ等を促す観点から，人材確保等促進税制が改組される。改正後の賃上げ税制では，継続雇用者（当期・前期の各月全てに給与等の支給を受けた一定の雇用者）に対する給与等を用いて適用要件の判定を行うほか，上乗せ措置を適用した場合の税額控除率が最...