最高裁判所第三小法廷（長嶺安政裁判長）は，賃貸用不動産の相続税評価額を巡り，一審，二審では財産評価基本通達6項の適用を認める判断がされていた事件について，令和4年3月15日に弁論を開く（令和2年（行ヒ）第283号）。本件の行方に注目が集まる。

事件の概要

本件の...