令和4年度税制改正では，「成長と分配の好循環」の実現に向けた不可欠な措置として，既存企業の事業革新を促すオープンイノベーション税制の拡充・延長，一部事業者の間でのドローン等を利用した節税策を封じる少額減価償却資産の見直しが盛り込まれた。賃上げ・投資に消極的な企業に対する政策税制の適用停止措置も見逃せない。今年4月1日以後開始事業年度から適用されるグループ通算制度の投資簿価修正も制度導入前に手当てを行う（17頁）。

本文へ