令和4年度改正では，いわゆる“ドローン節税”で多用されていることを踏まえ，少額の減価償却資産の取得価額の損金算入制度等について，対象資産から貸付けの用に供した資産を除外する。ただし，グループ経営の一環として少額減価償却資産を一括取得し，グループ内で貸付けが行われるケースもあり，一定の救済措置が講じら...