令和5年10月から開始されるインボイス制度では，適格請求書発行事業者に該当しない免税事業者とその取引先の事業者間取引について，仕入税額控除の観点だけでなく，下請法や建設業法等に関する課題に適正に対処する必要がある。財務省・公正取引委員会等は1月19日，免税事業者とその取引先に係るインボイス対応Q＆Aを公表。免税事業者に対する取引条件の見直しなどの対応に関する下請法等の考え方が示された（2頁，資料42頁）。

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