令和4年度改正に伴い，国税庁は先般，クロスボーダーで行うデリバティブ取引に係る取扱いを変更した（ №3687 ）。「非居住者・外国法人」と「居住者・内国法人」のデリバティブ所得に対する扱いが180度変わることから，同所得に係る更正の請求や修正申告の要否，租税条約との関係など取扱い変更の影響を詳報する（6頁）。

本文へ