令和4年度税制改正で抜本的に改組される「賃上げ促進税制」（ №3685 等）。大企業向けは，継続雇用者の給与等支給額と教育訓練費を増やした企業に対し，最大30％の税額控除を設ける仕組みへ様変わりする。ただし，資本金10億円以上等の法人については，継続雇用者の給与等支給額の増加率（賃金要件）とともに，経営の取組宣言とされる“ステークホルダー要件”の充足が必要となる。本誌取材で，新要件の概要と，公表・届出等の詳細が分かった（2頁）。

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