令和3年度改正で，実務家の間で最も注目を集めていた改正電子帳簿等保存制度が本年1月1日に施行された。これに先立ち，国税庁は昨年11月，改正電子帳簿等保存制度に係る事務運営の方針を全国税局等に通知。法人税等の調査において，必要に応じて電帳法保存要件の適合性をチェックシートで検討するという。今号から2回，判定チェックシートを含む国税当局の対応をQ＆A形式でお届けする。また，電子帳簿保存法の元立法担当官である松崎啓介税理士に，昨年12月27日に改正省令により手当された宥恕措置と今後2年間の電子化対応について解説していただいた（2頁，31頁）。

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