令和4年度税制改正により，現行の人材確保等促進税制が『賃上げ促進税制（措法（案）42の12の5①）』に改組される（№3685・2頁等）。新型コロナの影響等で「雇用調整助成金（以下，雇調金）」の支給を受けた法人は，その雇調金の金額を含めて（控除せずに）適用要件の判定を行うことになる。基本的には，現行の...