令和3年度改正で創設された「人材確保等促進税制」の適用を受ける場合，法人は賃金要件の判定をすることとなる。国内新規雇用者に対して“雇用した日”から1年以内に支給した給与等の支給額を用いて充足性を判定するが，連結納税のグループ内で新規雇用者の異動があった場合には，“雇用した日＝異動日”とはならないこと...