中小企業庁は2月25日，ロシアのウクライナ侵攻による影響を受け，日本政策金融公庫等が実施するセーフティネット貸付（経営環境変化対応資金）の要件を緩和することを公表した。

対象要件について，「最近3か月の売上高が前年同期又は前々年同期に比べて5％減少等」としていたものを，「数値要件を満たさずとも資金繰り...