令和5年10月スタートのインボイス制度を契機に免税事業者との取引条件の見直しなどに関する独占禁止法，下請法等における考え方を示した「免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するQ＆A」（ №3688 ）。財務省や公正取引委員会等が今年1月に公表したばかりだが，3月8日，取引先に課税事業者への転換を要請する場合の独禁法上の考え方を追加した。免税事業者に対する転換要請の対応は，デリケートな問題を有している（2頁）。

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