R4改正　外形標準課税の付加価値割に係る賃上げ税制の要件判定

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令和4年度改正における法人税の賃上げ促進税制の改組に伴い，地方税の外形標準課税対象法人が付加価値額から控除できる金額についても，国税と同様に“継続雇用者への給与等”に着目する制度に変わる。実際の控除額は雇用安定助成金額の調整が必要となる（7頁）。