令和4年度改正で法人税の人材確保等促進税制が賃上げ促進税制に改組されることに伴い，外形標準課税（資本金1億円超の普通法人等）の賃上げ促進税制においても同様の見直しが行われる。法人事業税の付加価値額からの控除となるため，要件を満たせば赤字法人でも適用可能だ。継続雇用者給与等支給額の要件判定では，法人税...