裁決のポイント

　土地賃借人が建物賃貸事業を終了して土地を返還する際に行った建物解体工事に係る課税仕入れは，建物賃貸事業のために要するものではなく，土地賃貸借契約の解除に伴う土地の返還（不課税取引）のために要するものであり，共通対応に該当する。