2年前の令和2年度改正では，シェアリングエコノミー等の新分野の経済活動の広がりに対応するため，所得税法の改正項目に「雑所得を生ずべき業務に係る所得税の改正」が盛り込まれた。これは，副業や兼業を行う給与...