令和4年度改正により，『外国法人税を課されたことを証する書類』の保存がない場合は，法人事業税において，その外国法人税額を損金算入できないことが明確化される。法人税において外国税額控除を選択した場合の取扱いであり，損金算入方式を選択した場合には，従来通り，法人事業税でも書類の保存は求められない。法人税...