『同族会社等の行為又は計算の否認（ 法法132 ①）』の適用の是非等を巡り、外資系レコード会社が法人税の更正処分等の取消しを求めていた事件について、最高裁判所（第一小法廷：岡正晶裁判長）は、判決期日を4月21日に指定した。

弁論は開かれないため、国敗訴とした二審（№3611・2頁）の結論は維持さ...