令和3年度改正で創設された「人材確保等促進税制」は、令和4年3月期決算法人にとって、今回が最初で最後の適用できる機会。同税制は、「新規雇用者給与等支給額」が対前年度比2％以上増加した場合に控除対象新規雇用者給与等支給額の15％の税額控除が認められる（ №3697 等）。特に3月決算法人が迷いがちなのが3月分給与の扱いだ（ №3695 、 3699 ）。新規雇用者給与等支給額は、国内新規雇用者に対する給与等の支給額。国内新規雇用者の3月分給与の判定方法をお伝えする（2頁）。

本文へ