3月決算法人の法人税の確定申告期限が迫っており、各政策税制の適用可否等を検討している法人も多いだろう。令和3年度改正で創設された「人材確保等促進税制（令和4年度改正により賃上げ促進税制に改組）」は、新規雇用者給与等支給額の対前年度増加率により適用要件の判定を行うことになっている。

この点、新規雇用者給...